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名義預金の防止と保険料贈与プラン

 

今年も、きちっとした贈与を行いたいと思われている方も多いのではないでしょうか。

 そこで、今回は、相続税対策の基本中の基本・・・暦年贈与・・・

特に、相続税の調査でよく問題になる名義預金を回避する効果的な暦年贈与の方法について

ご紹介したいと思います。

 

 

 

相続税の税務調査で指摘率がダントツに多い財産があります。何だと思いますか??

 ・・・結論は、ずばり「預金関係」です。

 

所謂、「名義預金」と呼ばれるものです。

 

ちなみに、「名義預金」ですが、形式的には配偶者や子・孫などの名前で預金しているが、

収入等から考えれば、実質的にはそれ以外の真の所有者がいる、

 つまり、それら親族に名義を借りているのに過ぎない預金のことを言います。

 

 税務署が、調査の際、名義預金として疑いそうな怪しげな預金を

幾つか羅列してみましょう。

 1.嫁いだ娘の旧姓のまま放置してある預貯金等

 2.銀行への届出印が三文判である預貯金等

3.入金のみで預貯金等の引出しが長年にわたって行われていない預貯金等

 4.名義人の住所地や勤務先と遠く離れた親元近くの金融機関などへの預貯金等

 5.定期預金等の満期・預替等の手続きが本人の自筆ではなく親が行っている預貯金等

 

 どうでしょうか・・・思い当たる預貯金等が一つくらいはあるのではないでしょうか?

 

なぜ、「名義預金」なるものが発生するのでしょうか?

それは、金銭を贈与により子や孫の管理下に移すことで

無駄遣いをしてしまうのではないか?

 ・子や孫の生活感覚や金銭感覚が狂ってしまうのではないか?

 ・・今後発生する相続の納税資金としてきっちりと管理してくれないのではないか?

 そう言った贈与者側・・親サイドの心配から発生しているのが実情のようです。

それでは、税務署から名義預金と認定されず、かつ、

上記の親サイドの要求を十分に満たす贈与の方法は無いのでしょうか?

 

 一定の要件さえクリアーすれば

 親サイドの要求を十分に満たすことが出来る効果的な贈与が、

 今、巷で流行っています。

 

 それは・・・「保険料贈与による相続税対策」です!!

 「保険料贈与による相続税対策」

・・何なんだそれは?と感じられる方が多いと思われます。

 

簡単に言うと、父親が保険料相当額の金銭贈与を子に行い、

の子が、その贈与された金銭をもって、

父親を被保険者とする生命保険契約を結ぶのです。

  

父親は、贈与資金を子の給与等が振込まれる生活用の通帳に直接振込みます。

数日後には、保険会社がその贈与資金を保険料として引落す。

当然、子の預金通帳に贈与資金は、滞留しません。

保険契約者として、毎年きっちり年払保険料を保険会社に振込みます。

 ※ ちなみに・・父親が勝手に一連の契約及び手続きを行ってはいけません!!

 

父親と子の間ではきっちりと毎年贈与契約を締結します。

そして、全ての内容を理解したうえで、子自身できっちり保険契約を結ぶ!!大前提です。

 

そして、時が経過し、発生する保険事故(父親の死亡)を起因として死亡保険金は、

子の通帳に振込まれる。

 

程なく、税理士さんが相続税の計算をし、子は、税理士さんの指示のもと

税務署へこの死亡保険金を原資に相続税を納付する・・・。一件落着??

 

しかしながら、この「保険料贈与プラン」

・・名義預金の回避と相続税の納税資金を確保することだけがメリットではありません。

 

実は、このプランの最大のメリットは相続税の節税対策にあるのです!!

どういうことか・・少し専門的になってきますが・・・

保険事故(父親の死亡)が起こった時、子が受け取る死亡保険金は、

相続税ではなく一時所得・・所得税として1/2課税される点にあります。

 

一般的に知られる生命保険契約は、

契約者 : 父親 / 被保険者 : 父親 / 保険金受取人 : 配偶者・・・

圧倒的にこの契約形態が多いのではないでしょうか?

 

弊所でも相続税申告の際に拝見する生命保険証書の契約形態は、

概ねこの契約形態です。

この契約形態の場合、死亡保険金は、相続の際、

生命保険の非課税枠を超過した分については、

みなし相続財産として相続税の課税対象に組み込まれます。

相続税が掛かってくるのです。

 

※ 改正相続税素案では、死亡保険金の非課税枠縮小案が盛り込まれています。

 

同じ生命保険でも、契約形態が変われば、納税額も大きく変わります!!

私どもの今までの経験では、条件にもよりますが、圧倒的に前者

・・・生前に「保険料贈与プラン」を積極的に活用した方が、

1/2課税という一時所得という所得の計算上、納税額が低くなります。

 

これ以上のお話は、将来予定される相続税の改正を含め、極めて専門性が高くなります。

出来れば、相続専門の税理士さんに

しっかりとした相続税シミュレーションを実行してもらい

適正な年額贈与保険料を算定してもらう必要があります。

 

このお話・・・少しでも興味をもたれた方は、是非、エスエムオーまでご連絡ください。


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