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平成25年税制改正―相続税・贈与税を中心に―

 

 

平成25年度税制改正法案が3月29日参議院で可決されました。

平成27年度より、所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられ、

相続税は基礎控除が現行の6割に縮小され、増税となります。

また、祖父母が孫等の教育資金にあてるために信託等をおこなった贈与について、

1500万円まで贈与税を非課税とする特例が新設されました。

 

 

住宅ローン減税は、消費税率が引き上げられる平成26年4月以降の入居分から

年間の減税額を最大20万円から40万円に引き上げられます。

 

企業減税は、従業員の給与を増やした会社に対して、

給与総額の増加分の10%を法人税から差し引く制度が新設されます。

また、設備投資に対する法人税の優遇措置も拡充されます。

 

今回は相続税・贈与税の改正内容を中心にピックアップさせていただきます。

相続税・贈与税の改正内容で注目すべきは次の4点です。

順次、解説していきたいと思います。

 

 

1.基礎控除の引き下げ

 

相続税については、現在亡くなられた方の約4%が課税されているのが現状です。

今後は、この約4%を6%近くに上昇させることを目的に

基礎控除の縮小が行われました。

 

【表1】

税務ニュース201304.png

 

現行相続税法では、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の基礎控除が

あるため、産がそれ以下の場合には、相続税は課税されません。

それが、今回の改正では、相続税の課税ベースを拡大するため、

改正後の基礎控除額は現在の60%、

「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

課税ベースは、最低でも2,400万円拡大することとなります。

 

 

2.相続税の税率構造の見直し(最高税率が55%に)

 

平成27年1月1日以降に開始した相続または遺贈から、

相続税の税率構造が以下のようにかわります。

 

【表2】

 

税務ニュース201304?.png

 

 

 

 

3.贈与税の税率構造見直し

 

一方、贈与税の税率構造は下記のように2種類の税率構造に変更されます。

贈与税も平成27年1月1日以降の贈与により取得する財産に

係る贈与税について用されます。

 

A. 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

 

【表3】

201304?.png

 

【図1】 

 

201304?.pngのサムネール画像

 

 

 

【図1】のように、20歳以上の直系卑属にあたる子については、

【表3】の税率構造により、贈与税が課税されることとなります。

注目すべきは、贈与税の非課税枠である110万円を加えた410万円超から

510万円以下までの贈与については、税率が20%から15%へ

税率構造が緩和されたことにあります。

 

 

B. A.以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

 

【表4】

 

201304?.png

 

 

 

【図2】

 

201304?.png

 

 

 

【表4】の贈与税の税率表は、

A.の条件に当てはまらない全ての受贈者が対象となります。

この税率構造においても一部、若干の税率構造の緩和が見られますが、

最高税率は現行の50%から55%と上昇しています。

 

 

4.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の新設

 

贈与を受ける者(30歳未満のものに限ります)の教育資金にあてるために、

その祖父母等がお金を金融機関に信託等をされた場合、

その信託等をされた金額のうち贈与をうける方1人あたり1500万円

(学校等以外に支払われるものについては、500万円が限度)までの

部分については、成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に

したものに限り、贈与税が課税されません。

 

この制度は教育資金の信託等を行った瞬間に、

その行った方の相続財産が減少することになりますので、

相続税を瞬時に減少させるという点では効果は絶大です。

 

但し、一度信託等を行ってしまったお金はもうおじいちゃん、

おばあちゃんの手許からは離れてしまいます。

また贈与を受けた方が教育資金として使いきれなかった金額は、

贈与を受けた方が30歳に達した日に贈与があったものとして、

通常の贈与税が課税されますので、注意が必要です。

 

 

5.平成25年度税制改正の影響と今後の対策のポイント

 

a. 税制改正が与える影響

 1)相続税の課税対象者が増加する。

 2)資産家の相続税額が大幅に増加する。

 3)直系卑属(20歳以上)への贈与税が緩和される。

 4)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設された

 

b. 今後の対策のポイントとしては、

 1)積極的な生前贈与の活用を検討する

    ⇒ 特に、孫を含む20歳以上への直系卑属への積極的な生前贈与

      (教育資金の一括贈与を含む)

 2)でも、まずは、改正後の基礎控除と税率での相続税シミュレーションの実施

    ⇒ 現状分析をしてみましょう・・対策はそれからです。

 

相続税の課税対象と見込まれる方は、相続税のシミュレーションを行い、

最適な相続対策を行う必要があるものと思います。

お気軽にご相談ください。

 


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