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生前贈与について

平成25年度の税制改正では、相続税の基礎控除が減額され、

相続税の税率もアップするなど、相続税の増税が決定された一方、

直系卑属に対する贈与税は税率が下がるなど、生前贈与をやって下さい!

と言わんばかりの改正が行われました。

今回はその生前贈与の基本的なことがらについて説明させていただきます。

 

 

①生前贈与とは

相続手続きの反対に位置するのが生前贈与です。

生前贈与とは、直接本人が相手に財産を譲り渡すことです。

贈与は親子や親族の間だけでなく、互いの意思が一致すれば誰とでも行うことができます。

 

ただし贈与に伴って発生する贈与税は、一般的には相続税よりも高額になります。
それでもうまく使うと税金を少なく抑えることができ、

なおかつ相続が発生したときに必要となる納税資金を事前に準備できます。
また直接相手に渡してしまうので、相続争いを回避するのにも有効です。

 

 

②生前贈与と暦年贈与

 

暦年贈与とは

毎年1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた財産の金額の合計額に

応じて贈与税を払う、いわゆる通常の贈与を指します。
贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要です。

しかし、110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与年の翌年2月1日から

3月15日までの間に贈与税の申告が必要になります。

その際、110万円を超える部分に贈与税が課されます。

 

例)130万円の贈与を受けた場合

(130万円-110万円)×10%(税率)=2万円の贈与税を納税します

 

 

暦年贈与の目的

贈与税の目的は、被相続人が亡くなって相続税を課す前に、生前贈与で財産を

減らされないようにすることです。相続税よりも重い税負担を贈与税で課すことで、

贈与のハードルを上げています。一方、贈与は相続税の節税に大いに有効です。

 

贈与を受ける人ごとに毎年110万円までは贈与税がかかりません。

よって、贈与する人を増やして、毎年少額ずつ贈与をしていけば相続税の節税になります。

 

毎年、相続税の税率よりも低い税率で贈与すれば、相続税の節税になります。

 

 

名義預金として相続税の調査で問題にならないように。

相続税の税務調査で一番修正内容として多いのが名義預金です。

お爺さんが子供や孫のために毎年暦年贈与をされるのですが、

その通帳や印鑑、その管理処分権がお爺さんにあったと

税務調査で認定され、お爺さんの相続財産として修正申告させられてしまうのです。

 

名義預金と認定されないためには、以下のような工夫が必要です。

 

・贈与のつど、贈与契約書を作成する

・受贈者自身が口座を作り、通帳と印鑑を管理する

 

 

相続税対策として、また相続争いを防止するためにも、生前贈与は有効な手段となります。

上手な活用をおすすめします。お気軽にご相談ください。


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